2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
悪徳業者の手法というのは日進月歩でありまして、あの手この手で消費者を食い物にするというのはもう本当にすごいなと思うぐらい次々と手を打ち出してくると、スピードが速いんですよね。 そういう場合がありますので、一応五年というのがありますけれど、必要な場合は五年を待たずに検証して必要な措置を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
悪徳業者の手法というのは日進月歩でありまして、あの手この手で消費者を食い物にするというのはもう本当にすごいなと思うぐらい次々と手を打ち出してくると、スピードが速いんですよね。 そういう場合がありますので、一応五年というのがありますけれど、必要な場合は五年を待たずに検証して必要な措置を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる正義記憶連帯の尹美香前代表は、元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが、昨年、元慰安婦から暴露されました。
この日本の消費者を、ある意味、言葉は悪いですけれども、食い物にして海外に逃げ込むような悪徳事業者を追い込むのに有効なんだということを述べられております。 やはり、グローバルな社会になってまいりましたので、是非今回の規定有効に活用して、そういった悪徳な商法がなされないように是非万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
消費行動がグローバルに広がる中で、外国執行当局に対する情報提供制度は、消費者庁が外国の執行当局に情報提供できるようにすることにより、相互主義によって外国の執行当局から消費者庁に情報提供をしてもらえるようにするというものでありまして、日本の消費者を食い物にして海外に逃げ込む悪徳事業者を追い込むのに有効な手段かと存じます。
ですから、こういう今このＨＦＴ、高速取引業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。 ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。
こういう素人といいますかね、よく分からない人まで呼び込んできているわけですが、今の株式市場は個人の、あるいはもうはっきり言って素人の投資家に向けて公平公正なものになっているかと、むしろそういう個人、素人投資家がプロ集団の食い物にされてはいないかという点が大変懸念されるところでございます。 この点で、この間、問題が指摘されているのが高速取引ということであります。
麻生大臣に、ＳＢＩはちょっとおいておいて、この全体ですね、高速取引事業者全体どう見るかという点で一言伺いたいと思うんですけど、今日、ちょっと今申し上げたように、素人というか個人投資家だけではなくて、いろんな人が食い物にされていると。
まさに外国人労働者、技能実習生が食い物にされている構造がある。この構造こそ、やはり失踪とか、ひいては在留資格を失う大きな要因なんです。この構造にこそメスを入れる必要がある。 ところが、ここにはメスを入れていないわけですね。政府は、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には安価な労働力として外国人を受け入れてきた。つまり、入口における受入れは拡大しているんです。
特に、そのようなときに、契約の成立を図ってあえて電子書面交付を行う業者の中には、当然、高齢者を食い物にしようとする業者がいることは十分に考えられるわけです。 そういった場合、野党の法案ではクーリング期間を七日間延長して消費者保護を図っているわけですが、消費者庁は、そのような場合のクーリングオフについて、どのような対応をして消費者保護を図るつもりでしょうか。大臣、お答えください。（発言する者あり）
まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが減ってくる、当然のことだとは思うんですが、やっぱりそれが、今、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますから、あのときに、あの三年間。公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。
一つだけつけ加えさせていただくと、やはり、いろんな御支援があるけれども、さっき言ったプラン・ドゥー・シーのチェックの部分が、なかなか学生というのは、ある意味で、それが若さなんですけれども、いいかげんなものもあるし、知らない人も非常に、さっきも多かったので、周知徹底を再度お願いすると同時に、対面授業に限らず、こういうものがあるよ、だから食い物がない場合は来てくれやという、やはり対象を増やしていっていただければなということをつけ
日々の買物にもここまで気をつけなきゃならないのかということで私も大変驚いたわけですけれども、やはりそういう、寄ってたかって、いい実習先に行っても食い物にされるという実態があるわけですね。 問題は、なぜこうなるのかということであります。配付資料の二を見ていただければと思うんですが、同じ信濃毎日新聞の二月八日、一面トップで、外国人技能実習生、県内監理団体と実習先役員兼務が五七％というんです。
ベトナム、そして日本において、悪徳ブローカー、悪徳業者、悪徳企業がばっこしており、ベトナムの若者を食い物にしています。ベトナムの若者の人生をめちゃめちゃにしています。日本におけるベトナムのイメージ、そしてベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題の一つです。 こうおっしゃっているんですね。
○芳賀道也君 こうした経産省だけが決めたその一〇％の一般管理費、これが言わば悪用されて血税が食い物にされているというところが今回の件でも見えてきましたので、これは是非改善をし、正してほしいと思います。
迅速に給付しないといけないからオンラインの仕組みということでそれはとったと言われましたけれども、この委託、再委託、外注という、いわば税金を食い物にする委託が給付の不公正とおくれを生んでいるのではないかと。 五月一日に申請した大阪の事業者からも、六月十日に口座番号確認があったけれどもまだ入金がないと、ずっと問合せが来ました。
事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。 反対理由の第二は、政府は、国民に増税や社会保障の負担増を押し付ける一方で、大企業や富裕層への減税などの優遇措置を進めてきたからです。 二〇一八年の施政方針演説で、総理はアベノミクスで力強い経済成長が実現したと述べましたが、国民に景気回復の実感はありませんでした。
予算委員会の質疑などを通じてこの点について政府に問いただしましたが、中小・小規模事業者のための大切な資金を、電通が、ダミー法人を介して業務丸投げを繰り返し、差額を食い物にしていたのではないかとの疑いは依然として払拭できていません。 今回の二次補正でもさらなる持続化給付金事業が盛り込まれておりますが、その委託費は八百五十億円にも上っています。
そういう制度まで経産省みずからが利権化し、一部企業の食い物にするなど、断じて許されません。 ゴー・トゥー・キャンペーンについても、総事業費の約二割、三千九十五億円に上る委託費が判明し、持続化給付金と同じ構造ではないかとの批判が広がっています。 政府は、事業者の公募を中止すると発表しましたが、我が党が一次補正の際に主張したとおり、この制度はもうやめるべきではありませんか。
お年寄りの被害が広がっているのに、消費者庁が政治家や役所のＯＢに配慮し、文書指導にとどめて業務停止命令を出そうとしない、このままではたくさんのお年寄りが食い物にされてしまうという思いからの告発でした。消費者庁にも正義感と気骨を持った人はいたのです。 国会でジャパンライフ問題が取り上げられ、マスコミの報道もあり、ようやく消費者庁も本格的処分に乗り出すようになりました。
電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。電気料金の原価の透明性を確保するということは利用者の選択権の尊重にもつながると考えるんですけれども、この関電問題の真相究明と電気料金の透明化について、端的にお考えを伺いたいと思います。
何よりも、悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしたジャパンライフの元会長が総理枠で招待されていたという疑惑は深刻です。 被害者は七千人、被害総額は二千億円という巨大詐欺商法事件において、総理主催、桜を見る会の招待状が被害拡大に手をかすものとなっていたのであり、安倍総理の責任は重大です。
悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、二〇一五年、桜を見る会に招待されたことは極めて重大です。 ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に六十という招待区分番号が記されています。内閣府は、招待区分六十から六十三が総理、長官等の推薦者であることをやっと認めました。総理、六十は官邸総理室が取りまとめた総理の推薦者ではないですか。
さすがにそこまでの費用も出ないわけですから、それは誤報であったと言って帰っていただいたそうですけれども、やはりそれを機にビジネスに、食い物にしようとする人たちがいるのもありますし。 また、国交省ではコンパクトシティーなどを提案しております。